Terms of service クロノス クラウドサービス利用規約

第1章 総則

第1条（目的）

• 1. この規約（以下、「本規約」といいます）は、第3条に定義するお客様がクロノス株式会社（以下「当社」といいます）の提供する第3条に定義するクラウドサービス（以下、単に「クラウドサービス」といいます）を利用する際、お客様と当社が遵守すべき諸条件を定めることを目的とします。
• 2. 当社が提供する特定のクラウドサービスは、本規約に定める条件に加え、特則が適用されることがあります。特則は、対象となるクラウドサービスのみに適用され、その他のクラウドサービスには適用されないものとします。特則の内容は、本規約と一体として解釈されるものとし、特則と本規約に不一致がある場合は、特則が優先して適用されるものとします。なお、クラウドサービスに関してお客様と当社との間で別途合意した契約書、覚書、規約等(以下、総称して「個別規約」といいます) に規定する内容は、お客様と当社との間で本規約の一部を構成するものとします。

第2条（規約の構成）

• 1. 本規約は、クラウドサービス全般に関する事項を定める利用規約と、利用申込や承諾、利用期間、契約の更新または解約、契約数、利用時間、サポートサービス、利用内容の変更、届出などクラウドサービスを利用する際の手続きを定めるクロノスクラウドサービス利用規約細則(以下、「利用細則」といいます)で構成されます。
• 2. クラウドサービスを利用する場合、お客様は本規約、利用細則、特則、個別規約（以下、総称して「本規約等」といいます）の全ての条件にご同意いただいたものとみなされます。本規約等にご同意いただけない場合には、クラウドサービスを利用することはできません。

第3条（定義）

本規約において使用する用語の意味は、以下の各号の通りとします。

• (1)「お客様」とは、本規約等に同意のうえ、クラウドサービスの利用申込みをした法人・団体または個人をいいます。お客様の申込みを当社が承諾することにより契約が成立し、お申込みいただいたクラウドサービスの利用が許諾されます。
• (2)クラウドサービス」とは、当社が提供するクラウドサービス（ハードウェア機器、オペレーティング・システム、ネットワーク、ミドルウェアと当社が提供するアプリケーション等）を総合的に提供するサービスの総称を指し、以下の各号に定めるものをいいます。お客様は、本規約等の定めるところによりインターネットを通じて当社管理のサーバーに接続し、クラウドサービスをご利用いただけます。
  ＜クラウドサービス＞
  ① クロノスperformanceクラウド
  ② クロッシオン
  ③ クロノス経費精算
• (3)「ID」とは、お客様ごとに当社が発行するクラウドサービス利用のためのアクセスIDをいいます。
• (4)「ログインURL」とは、お客様ごとに発行するクラウドサービス利用のためのURLをいいます。
• (5)「管理ユーザー」とは、クラウドサービスを本規約等に基づいて利用するための管理責任を負い、利用申込みまたは利用条件の変更等において当社との窓口になる、お客様が選任した管理責任者をいいます。お客様は、管理ユーザーに関する業務の全部または一部を第三者（以下、「委託先」といいます）に委託することができますが、お客様は、委託先が行った業務について、自ら業務を遂行した場合と同様の責任を負うものとします。お客様が管理ユーザーを選任または変更する場合、お客様は選任または変更後の管理ユーザーを速やかに当社に通知する義務があります。
• (6)「販売代理店」とは、当社および当社に代わってクラウドサービスの販売等、お客様の手続き窓口となっている法人または団体をいいます。
• (7)「利用開始日」とは、クラウドサービスの利用料金の課金が開始される日をいいます。
• (8)「オンライン通知」とは、クラウドサービスに関連する事項を当社のホームページ（https://www.xronos-inc.co.jp/）または電子メール、クラウドサービス上のお知らせ等で管理ユーザーに告知することをいいます。なお、オンライン通知は、通知内容の掲載または発信によりその効力が生ずるものとし、当該通知が管理ユーザーに未達または管理ユーザーが当該通知を確認しなかった場合も、当該通知は有効に到達したものとみなします。

第4条（本規約の変更手続き）

• 1. 当社は、お客様の承諾を得ることなく本規約の全部または一部を変更できるものとします。また、お客様は、変更された最新の本規約に従うものとします。
• 2. 本規約を変更する場合は、当社は管理者にオンライン通知にて通知するものとします。また、内容に特段の定めのない限り通知内容を掲載または発信した時点から、変更した本規約の効力が生じるものとし、管理者に通知が到達しなかったときまたは管理者が通知を確認しなかったときでも、変更後の本規約が適用されるものとします。

第2章 サービス内容

第5条（クラウドサービスの変更）

• 1. 当社は、クラウドサービスを提供するために当社が手配した装置、設備、通信回線およびソフトウェア、サーバー、アプリケーション（以下、「当社の設備等」といいます）の委託料、保守料、通信料金などのクラウドサービスを継続するための費用が著しく高騰した場合、サービス料金の一部または全部の変更またはクラウドサービスの内容を継承したサービスへの変更を行うことができるものとします。
• 2. 前項の定めに基づきクラウドサービスを変更した場合、当社の設備等にかかる費用は当社の負担とし、新たなクラウドサービスに対応するための設定、操作や必要となる装置、端末および通信回線、通信接続料など、お客様がクラウドサービスのご利用を継続するための環境整備費用は全てお客様側の負担とします。
• 3. クラウドサービスの仕様は、改良のため予告なく変更されることがあります。変更した場合には、オンライン通知で管理ユーザーに告知します。

第6条（クラウドサービスの停止）

• 1. 当社は、当社の設備等の保守、点検、整備、改良または拡張などを実施するためまたは以下の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合、クラウドサービスを停止する場合があります。その場合、原則として停止する1週間前までに当社から管理ユーザーに対してオンライン通知を行います。ただし、緊急を要する場合の通知期間については、短縮することがあるものとします。
  • (1)サイバーテロなどの不正アクセスにより、クラウドサービスの提供ができなくなった場合
  • (2)当社の責によらない事由による火災、停電などにより、クラウドサービスの提供ができなくなった場合
  • (3)地震､噴火､洪水､津波、隕石・雷などの天変地異や航空機の墜落等によりクラウドサービスの提供できなくなった場合
  • (4)疫病の流行、戦争､テロ行為、動乱､暴動､騒乱､労働争議などによりクラウドサービスの提供ができなくなった場合
  • (5)お客様のクラウドサービス使用環境、通信環境、インターネット環境の不具合またはDNSサーバーの不具合によるドメインの停止など、クラウドサービスに用いる当社設備等以外の不具合によりクラウドサービスが利用できなくなった場合
  • (6)その他、当社の責によらず発生した事由によりクラウドサービスが利用できなくなった場合
• 2. 本条に定める理由によりクラウドサービスが停止したことに伴い、お客様に損害が生じても当社は一切の責任を負わないものとします。
• 3. 当社は、次の各号のいずれか一つに該当する場合、確認のため管理ユーザーにオンライン通知を行うことがあります。オンライン通知後、相当の期間経過後も必要な確認が取れない場合は、当社の判断によりクラウドサービスの提供を中断・終了することがあります。
  • (1)申込書類または提出書類に不備がある場合
  • (2)住所、電話番号、管理ユーザーなど申込書に記載された内容に変更があり、変更の手続きが行われていない場合
  • (3)お客様の使用ライセンス数について、当社が許諾したライセンス数を超過した場合
  • (4)お客様の使用ストレージ容量について、当社が許諾した容量を超過した場合
• 4. お客様、管理ユーザー、利用者が次の各号のいずれか一つに該当する場合、当社はお客様または管理ユーザーに通知を行わずクラウドサービスの終了、一時停止、解除、その他必要な措置を取ることができるものとします。
  • (1)当社に対して虚偽の届出を行った場合
  • (2)本規約上の権利または義務を第三者に譲渡する行為、貸与または担保に供するなどの行為、およびそれらに類似する行為を行った場合
  • (3)当社または第三者の名誉、信用、プライバシーを侵害する行為または公序良俗に反する行為、もしくはそのような行為のおそれがある場合
  • (4)当社または第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、もしくはそのような行為のおそれがある場合
  • (5)当社または第三者のシステム、またはデータの滅失、損壊、盗用行為、あるいはそのような行為のおそれがある場合
  • (6)クラウドサービスに含まれるコンピュータプログラムの改変、 リバースエンジニア、逆コンパイル、逆アセンブルを行った場合
  • (7)当社からの再三の告知にもかかわらず、 お客様の使用ライセンス数が当社の許諾したライセンス数を超過した場合
  • (8)ユーザーID、パスワード等を不正に使用しクラウドサービスを利用している場合、またはその可能性が高いと当社が判断した場合
  • (9)法令に違反する、またはそのおそれのある行為、あるいはそれに類似する行為が認められる場合
  • (10)クラウドサービスの提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為が認められる場合
  • (11)お客様から利用料金のお支払いがない場合
  • (12)第三者のクラウドサービスの利用を妨害したり支障を与えたりする行為、あるいはそのおそれのある行為が認められる場合
  • (13)本規約に違反した場合
  • (14)お客様への連絡が不能な場合または所在不明の場合
  • (15)お客様の代表者またはお客様において差押、滞納処分、または破産、再生手続開始、更生手続開始、特別清算開始、その他の倒産手続の申立てが行われたとき
  • (16)お客様または管理ユーザーからの依頼により、クラウドサービスの利用停止または解約が行われた場合
  • (17)その他、合理的な理由により当社が必要と認めた場合

第7条（クラウドサービスの廃止）

• 1. クラウドサービスの全部または一部を廃止する場合、当社は廃止する3か月前までに管理ユーザーに対してオンライン通知を行います。
• 2. 当社が業務上の必要または天災その他やむを得ない事由により、クラウドサービスの全部または一部を廃止する場合において、前項に定める猶予期間を持った事前通知が不能な場合は、当社は事後にすみやかにクラウドサービス利用者に対して通知するものとします。

第3章 ご利用にあたって

第8条（お客様環境の整備）

クラウドサービスを利用するためにお客様がご使用になる装置、端末および通信回線などについて、その購入費用、設定費用、通信料、接続料などについては、お客様の責任と負担により整備するものとします。

第9条（ログインURL、ユーザーIDおよびパスワード管理）

• 1. 管理ユーザーは、当社から通知またはお客様が作成したログインURL、ユーザーID、パスワードを善良なる管理者の注意義務をもって管理するものとし、管理ユーザーの故意・過失によりログインURL、ユーザーID、パスワードが漏洩したことでお客様に損害が生じた場合、当社は責任を負いません。
• 2. 管理ユーザーの故意・過失によりログインURL、ユーザーID、パスワードが漏洩したことにより、当社または第三者に損害が生じた場合、当社は責任を負いません。
• 3. お客様に貸与、またはお客様が作成されたユーザーID、パスワード等が適切に管理されていないことにより不正利用等が発生し、当社または第三者に損害が生じた場合、お客様はその損害を賠償するものとします。

第10条（バックアップおよび設備保守）

• 1. 当社の設備等での障害発生時の復旧に供するため、当社はお客様のデータを含め設備の全ての記録内容についてのバックアップ作業、移動および削除をすることができるものとします。バックアップ作業は毎日当社が定めた時刻に1回行い、3世代分のバックアップデータを保管します。当社が作成するバックアップデータは、当社の責任と管理のもとで厳重に保管され、当社の設備等の復旧以外の目的には使用しないこととします。当社が作成するバックアップデータは、お客様のデータを補完し、当社の設備等の復旧を完全に保証するものではありません。また、当社はバックアップデータが作成できなかったこと、または作成されたバックアップデータが不完全なことによりお客様に発生した損害は一切保証しません。
• 2. 当社は、当社の設備等に障害が発生しクラウドサービスが正常に利用できなくなった場合は、前項に定めるバックアップデータをもとに速やかに復旧に努めます。ただし、本条第1項のバックアップデータからクラウドサービスが停止するまでの間に利用者により入力されたデータの保証は、当社では行っておりません。復元できなかったデータについては、お客様により再度入力していただくか、タイムレコーダーの打刻を再取得することで復元いただく必要があります。

第11条（第三者使用）

• 1. クラウドサービスは原則としてお客様のみ使用することができます。ただし、本規約に違反しない範囲で業務を委託する会計事務所、税理士事務所、社労士事務所等の第三者（以下、「業務委託先」といいます）にクラウドサービスの利用権限を貸与することができるものとします。なお、業務委託先がクラウドサービスを利用する場合、本規約に定めるお客様の義務と同等の義務を業務委託先も負うものとし、業務委託先が本規約に違反したときはお客様がその責任を負うものとします。
• 2. お客様は、クラウドサービスに関する権利および本規約上の権利義務の全部または一部を、第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供するなどの行為をすることはできません。
• 3. お客様は管理ユーザー、利用者、クラウドサービスを利用する業務委託先に本規約を遵守させる義務を負うものとします。

第4章 守秘義務

第12条（秘密情報）

• 1. 本規約において「秘密情報」とは、一方当事者（以下、「開示者」といいます）が他方当事者（以下「受領者」といい、お客様については管理ユーザー、利用者、その他、従業員等を含みます）に、口頭または書面もしくは電磁的記録で開示するすべての情報であって、秘密であると指定されたものまたは情報の性質および開示の状況から合理的に秘密であると理解されるものを意味します。お客様の秘密情報にはお客様データが含まれるものとし、当社の秘密情報には、クラウドサービスに関する事項が含まれるものとします。また各当事者の秘密情報には、本規約およびクラウドサービス利用申込書の内容、ならびに当該当事者が開示する事業情報、マーケティング情報、テクノロジーならびに技術情報、製品の計画・設計、ビジネスプロセス等の情報が含まれるものとします。ただし、お客様データを除く秘密情報には、以下の情報は含まれません。
  • (1)開示者に対する義務違反なく、公知または開示後に公知となった情報
  • (2)開示者による情報開示前に受領者が知得していたことを証明できる情報
  • (3)受領者が正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく受領した情報
  • (4)受領者が独自に開発した情報
• 2. 開示者が書面で承諾した場合を除き、受領者は開示者の秘密情報を善良な管理者の注意義務をもって管理し、第三者に開示または漏洩せず、クラウドサービスの利用または開示者が承諾した利用目的（以下、「利用目的」といいます）以外のために利用しないものとします。
• 3. 受領者は、開示された秘密情報を利用目的の達成に必要な範囲でのみ取り扱うものとし、取扱い権限を与えた従業員、業務委託先または代理人等に対して、本条に定める義務と同等の秘密保持義務を負担させるものとします。
• 4. 受領者は、法令により強制される場合には、開示者の秘密情報を開示することができます。ただし、受領者は、当該開示の強制について、法的に許容される限度で開示者に事前の通知を行うものとします。
• 5. 開示者が当事者である民事手続において受領者が法令により開示者の秘密情報の開示を強制される場合、開示者は、受領者が当該秘密情報を収集して安全なアクセスを提供するために負担する合理的な費用を、受領者に弁済します。

第13条（お客様情報の限定的使用）

• 1. 以下の目的のいずれかに該当する場合、お客様の同意を得ずしてお客様ごとの当社の設備等の利用に関するデータの登録状況、データの通信量、接続状況などの管理上のデータなど必要な情報（以下、「保存データ」といいます）を当社が利用する場合があります。当社は、以下の目的に該当すると当社が判断した場合を除き、保存データの閲覧、開示、アクセス等を行わず、当社の責任において厳重に管理するものとします。なお、当社は、保存データを利用する場合は、秘密情報として取り扱うものとします。
  • (1)クラウドサービスの安全な運営のため
  • (2)クラウドサービスまたは「当社設備等」のシステム上の問題を防止するため
  • (3)サポートサービスでお客様からいただいたお問い合わせ内容を解決するため
  • (4)お客様と当社の合意のうえで保存データを確認・利用する場合
• 2. 当社は、前項の定めにかかわらず、クラウドサービスに関するお客様およびお客様従業員に関する保存データを特定の個人を識別することができない統計データに加工しクラウドサービスを含む当社が提供しまたは提供予定のサービスに関する品質向上および改善、サービス開発、研究開発、市場分析等に当該統計データを使用することがあります。
• 3. 当社は、クラウドサービスの利用状況の把握、運用管理並びに改善または当社若しくは当社以外の第三者が提供する広告の最適化を目的として、Google Analytics等の当社が適切と判断するツールを利用して、アクセスログ等（閲覧したウェブページ、利用環境等の情報、広告ページおよびクラウドサービスとCookie連携しているサイトでの行動履歴等の情報をブラウザやアプリから自動的に受け取ったものを含む）を収集し、分析することができます。また、当社は、当該目的のため、ツール提供元または広告配信事業者等、当社以外の第三者から当該アクセスログ等の情報および当該第三者による分析結果の情報等を取得する場合があります。なお、各ツール提供元が収集した情報は各ツール提供元の個人情報保護方針に基づき管理されます。当社は、各ツール提供元のサービス利用による損害について責任を負わないものとします｡

第5章 雑則

第14条（業務委託）

当社は、当社の設備等に関する設置、管理、運用および保守などの業務の全部または一部を第三者へ委託することができるものとします。当社は、当該業務の委託先に対し、クラウドサービスを安定提供するため指導・監督責任を負うものとします。

第15条（提供地域）

クラウドサービスの提供地域は、日本国内とします。また本規約で定めるお客様の権利も、日本国内でのみ効力を有します。

第16条（反社会的勢力との取引排除）

• 1. 当社またはお客様は相手方が次の各号のいずれかに該当した場合は、相手方に何らの通知、催告を要することなく、直ちにクラウドサービスに関する契約の全部または一部を解除することができるものとします
  • (1)暴力団、暴力団員、暴力団関係企業または団体、暴力団関係者、いわゆる総会屋、その他の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」といいます）であるとき、または反社会的勢力であったことが認められるとき
  • (2)反社会的勢力との密接な交際や資金提供を行うなど、反社会的勢力の活動を助長する行為を行ったとき
  • (3)自らあるいは第三者を利用して相手方に対し暴力的行為、威迫的行為または詐術行為をしたとき
  • (4)自らあるいは第三者を利用して相手方に対し不当に名誉、信用を毀損したとき
  • (5)自らあるいは第三者を利用して相手方に対し業務を妨害し、または妨害するおそれのある行為を行ったとき
  • (6)自らまたは第三者を利用して相手方に対し自らが反社会的勢力である旨を伝えたとき
• 2. 当社またはお客様は、相手方が次の各号に該当した場合、相手方に何らの通知、催告を要することなく、直ちにクラウドサービスに関する契約の全部または一部を解除することができるものとします。
  • (1)役員、クラウドサービスの管理ユーザー、クラウドサービスの履行に関する責任者および実質的な経営権を有する者が、本条第1項各号のいずれかに該当するとき
  • (2)親会社または子会社（いずれも会社法の定義による）が、本条第1項各号のいずれかに該当するとき
• 3. 当社またはお客様は、本条第1項または第2項各号の定めによりクラウドサービスの契約の全部または一部を解除されたことにより相手方に損害が生じた場合においても、これを一切賠償しないものとします。
• 4. 当社またはお客様は、相手方が本条第1項または第2項に該当したことにより損害を被った場合、相手方にその損害の賠償を請求することができるものとします。

第17条（ハラスメントの排除）

• 1. お客様が当社または当社の関係者に対し、次の各号のいずれかに該当する行為または類似する行為を行った場合、当社はクラウドサービスの全部または一部を解除することができるものとします。
  • (1)脅迫、恫喝、威圧的な発言および行為
  • (2)侮辱的な発言、人種差別的な発言、人格を否定するような発言、性的な発言
  • (3)プライバシーの侵害
  • (4)本規約に規定された範囲を超える補償の要求、その他社会通念上過大なサービスを要求する行為
  • (5)合理的な理由なく当社に対して謝罪を要求する行為、または当社従業員の処分を要求する行為
  • (6)同一の要求・クレームの過度な繰り返しによる長時間の拘束等
  • (7)ソーシャルネットワーキングサイトやインターネット上での誹謗中傷
• 2. 当社は、前項の規定によりクラウドサービスの契約の全部または一部を解除したことによりお客様に損害が生じても、これを一切賠償しないものとします。
• 3. お客様が本条第1項各号のいずれかに該当する行為をしたことにより当社に損害が生じた場合、お客様はその損害を賠償するものとします。

第18条（クラウドサービスの解約時・終了時の取り扱い）

• 1. お客様都合により契約期間の途中でクラウドサービスを解約した場合、解約前に当社が受領しているクラウドサービスの利用料金については、当社は返金義務を負いません。
• 2. 当社は、お客様とのクラウドサービスに関する利用契約が終了した日の翌日から2か月経過した日以降、お客様がクラウドサービス上に保存したデータの全ては、復元不可能な方法により削除いたします。なお、当該削除によりお客様に生じたいかなる損害についても、当社は保証いたしません。

第19条（免責）

• 1. 当社は、お客様がクラウドサービスに記録したデータならびに法律上の完全性、網羅性、正確性、確実性、有用性などに関して、本規約に定める事項を除き、何ら保証しないものとします。
• 2. 当社は、クラウドサービスの遅滞、停止、変更、中止、廃止に関連して発生したお客様の損害について、本規約に定める事項を除き、一切の責任を負わないものとします。
• 3. 物理的瑕疵を除き、当社はソフトウェアの瑕疵（バグ）が無いことを保証できません。クラウドサービスに関するソフトウェアの瑕疵については、サポートサービスならびに定期的なバージョンアップにてご対応します。
• 4. ユーザーＩＤおよびパスワードは、不正利用等を防止するため、お客様の責任で適切に設定・管理してください。パスワードにより認証されたユーザーＩＤによるクラウドサービスの利用は、すべて正当な権限を有する利用者による利用とみなし、本来の利用者と異なった場合においても、不正利用に関する責任を当社は負わないものとします。
• 5. 当社は、お客様がクラウドサービスをご利用になられるための当社の設備等についてのみ保証し、当社の設備等に接続するためのお客様の通信回線、装置、設備またはソフトウェアなどについては、当社は一切の責任を負わないものとします。
• 6. 当社は、クラウドサービスの利用に関して定められた手順・マニュアル・セキュリティ手段等をお客様が遵守しなかったことに起因して発生した損害については、一切の責任を負わないものとします。
• 7. 当社は、お客様がクラウドサービスをご利用になられたことによりお客様と第三者との間で生じた紛争等については、一切の責任を負わないものとします。

第20条（損害賠償）

• 1. 当社は、本規約に違反したことによりお客様に損害を与えた場合、お客様に現実に発生した通常かつ直接の損害の範囲内においてその損害を賠償します。なお、当社が損害を賠償する場合は、損害発生日から直近1年間の利用料金の累積総額を上限とします。
• 2. お客様が本規約の違反またはクラウドサービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に発生した損害を賠償するものとします。

第21条（知的財産権の帰属）

お客様および当社は、クラウドサービスに関する発明、考案、意匠、商標、商号、著作物、その他の知的財産権およびノウハウ等の一切の権利が、当社またはそれぞれの製造元・開発元に帰属することを確認します。

第22条（準拠法および管轄裁判所）

本規約の準拠法は日本法とし、クラウドサービスの利用に関連して当社とお客様で紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第23条（分離可能性）

• 1. 本規約のいずれかの条項またはその一部が無効または執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有します。お客様および当社は、当該無効もしくは執行不能とされた条項またはその一部の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることに同意します。
• 2. 本規約のいずれかの条項またはその一部が、あるお客様との関係で無効または執行不能と判断された場合であっても、他のお客様との関係における本規約の有効性には影響を及ぼさないものとします。

第24条（存続条項）

クラウドサービスの利用終了または解約等により、お客様がクラウドサービスの利用を終了した場合も、本規約の第13条（秘密情報）、第14条（お客様情報の限定的使用）、第19条（クラウドサービスの解約時・終了時の取り扱い）、第20条（免責）、第21条（損害賠償）、第22条（知的財産権の帰属）、第23条（準拠法および管轄裁判所）、本条（存続条項）は有効に存続するものとします。

第25条（協議解決）

お客様および当社は、本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合には、お互いに信義誠実の原則に従って協議のうえ解決を図るものとします。

付則

本規約は、2024年10月23日より施行するものとします。

クロッシオン利用規約細則

※使用される用語は本規約の定義を準用します。

第1条（利用申込・承諾・情報管理）

• 1. お客様がクラウドサービスの利用開始を希望する場合、当社所定の申請方法（以下、「利用申請」といいます）より必要事項を記入のうえ、当社に届け出てください。
• 2. 前項に定める利用申請を当社が受領し申請内容に不備等がない場合は、当社から管理ユーザーにクラウドサービス利用通知メール(以下、「利用通知メール」といいます)を送信します。利用通知メールの送信をもって、お客様と当社との間でクラウドサービスの利用契約が成立するものとし、利用通知メールが管理ユーザーに未達または管理ユーザーが確認しなかった場合も、通知の効力に影響ないものとします。
• 3. 当社は、お客様が以下の各号のいずれかに該当する場合は、お客様からの利用申請を承諾しない場合があります。
  • (1) 申請いただいた内容に虚偽、記入漏れ、誤記、判読不能な部分があった場合
  • (2) 過去に規約違反等により、当社提供サービスに関する契約を解除されたことがある場合
  • (3) その他、当社がお客様として不適切と判断した場合
• 4. 当社は、クラウドサービスの利用に関し、お客様よりご提供いただいた個人情報を個人情報保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」といいます）および「個人情報の取り扱いについて（https://www.xronos-inc.co.jp/ppolicy/）に従って、適切に取り扱うものとします。

第2条（利用期間・更新・解約）

• 1. クラウドサービスに無料期間（以下、「試用期間」といいます）が設定されている場合、利用通知メールにて試用期間の有効期限とログインURLをお知らせします。なお、クラウドサービスの試用期間中にお客様に生じた損害に関して、当社は一切責任を負いません。
• 2. クラウドサービスの利用期間は、利用通知メールに記載された利用開始日から利用終了日までの期間となります。
• 3. クラウドサービスの利用期間の延長を希望される場合は、利用期間更新パッケージを当社の販売代理店よりご購入ください。なお、利用終了日までに更新のお申込みがない場合には、利用通知メールに記載の利用終了日をもって、クラウドサービスの提供を終了いたします。
• 4. クラウドサービスのご契約期間の途中で解約される場合は、解約希望日の1か月前までに当社所定の申請方法（以下、「解約申込」といいます）により当社への届け出が必要となります。なお、途中解約した場合でも、当該契約の残期間に対応する利用料金は発生するものとし、当社は残期間の利用料金について日割り計算等による精算または返金は行わないものとします。なお、解約申込に記載漏れ等がある場合、契約終了手続きが遅れる場合があります。

第3条（契約数・利用時間・サポートサービス）

• 1. お客様が当社から許諾を受けた使用ライセンス数ならびにストレージ容量は、利用通知メールに記載いたします。なお、使用ライセンス数またはストレージ容量を超過した場合は、利用通知メールに記載の条件までライセンス数またはデータを削除いただくか、ご契約内容の変更が必要となります。一定期間内にご対応いただけない場合は、本規約第6条第3項の定めに従い、クラウドサービスのご提供を一時中断または終了させていただくことがあります。この場合、ライセンス数もしくはデータの削除またはご契約内容の変更をいただくことで、ご利用を再開することができます。
• 2. 各クラウドサービスの利用時間は、以下のとおりとします。
  • ①クロノスperformanceクラウド：　5:00～24:00 （1日19時間・年中無休）
  • ②クロッシオン：　24時間年中無休
  • ③クロノス経費精算：　24時間年中無休

  ※別途定めるシステム更新、メンテナンス等の作業期間中は、クラウドサービスを利用することができません。
• 3. クラウドサービスをご利用のお客様は、以下の①～③のサポートサービスをご利用いただけます。（ご提供は日本国内のみに限り、日本語対応のみとなります）。なお、サポートサービスのご提供期間は、クラウドサービスのご契約期間と同一期間となります。
  • ①サポートサービス専用電話にて、クラウドサービスの操作方法等のお問合わせができます。
    ＜サポートサービス専用電話のご利用時間＞
    月～金（祝日／当社指定休日を除く） 9:30~11:45/13:00~17:30
    ※労働基準法の解釈、就業規則の作成、社内情報インフラ設備の不備による通信環境不良などのクラウドサービスに直接関わりのないご相談にはお応えできかねます。
  • ②最新バージョンのプログラム・PDFマニュアルを無償提供させていただきます。
    ※ダウンロードによるご提供となります。
  • ③クラウドサービス等に関する各種情報をご提供させていただきます。
• 4. サポートサービスをご利用の際は、当社認定パートナーの導入指導を最低1回受講いただくことが必要となります。受講いただけない場合はご質問をお受けできないことがあります。
• 5. サポートサービスの内容は、将来予告なしに変更することがあります。
• 6. サポートサービスのご利用によってお客様に生じた損害は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、一切の責任を負いません。
• 7. 製品サポートの終了などにより、後継サービス等に契約変更された場合、パーソナルコンピューター等の機器の交換が必要になる場合があります。

第4条（利用内容の変更・届出事項）

• 1. クラウドサービスは、利用ライセンス数を変更することができます。その場合、追加ライセンス数を販売代理店よりご購入して頂く必要があります。なお、利用ライセンス数を変更する場合、別途事務手数料が発生いたします。
• 2. お客様が次の各号のいずれか一つに該当したときは、お客様自身または管理ユーザーより変更内容を当社の定める方法で当社に速やかに届け出る義務があります。
  • (1) 住所または所在地を変更しようとするとき
  • (2) 商号または屋号を変更しようとするとき
  • (3) 代表者または事業主を変更しようとするとき
  • (4) 決済方法や決済に必要な諸届けの内容を変更しようとするとき
  • (5) 管理者、電話番号またはe-mailアドレスを変更しようとするとき
• 3. クラウドサービスを提供するに当たり、当社が必要と判断した資料等がある場合、お客様は当該資料等を提出しなくてはなりません。
• 4. お客様において破産、民事再生手続、会社更生手続、特別清算の申立て、手形交換所の取引停止処分、差押または滞納処分が行われた場合は、当社に直ちに届け出る義務があります。

附則

本利用細則は、2024年10月23日より施行するものとします。